売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)人的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第2創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍(経営目標:2025年度4兆円、2030年度10兆円)を達成するために、旧来の連邦経営(個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営)からグループ一体化経営(One Nidec:全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営)によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。

2024/05/24 16:16

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル(導入期・成長期・成熟期・衰退期)において、将来の事業ポートフォリオを見据えながら、第2創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍(経営目標:2025年度4兆円、2030年度10兆円)を達成するために、旧来の連邦経営(個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合いながら成長を促す経営)からグループ一体化経営(One Nidec:全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する経営)によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。

2024/05/24 16:16

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高

2024/05/24 16:16

#4 役員報酬（連結）

<取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)>取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬(賞与)、③3事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株式報酬であります。
②変動報酬(賞与)は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した上で決定し、変動報酬の中間値(固定報酬の50%)に対して0(不支給)から2倍までの範囲で変動します。
③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する3事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度に応じて0%から200%の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行っております(1ポイント=1株)。

2024/05/24 16:16

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に1回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画(売上高予測及び費用予測を含む)と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており(4.25%～10.29%)、成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております(0.69%～3.83%)。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであります。

2024/05/24 16:16

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5.2023年4月1日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しております。
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高

2024/05/24 16:16

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しております。
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。

2024/05/24 16:16

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロジェクト毎の計画(売上高、原材料費、減価償却費予測を含む)を用いて、回収可能価額を算定しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。

2024/05/24 16:16

#9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
(2)譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

2024/05/24 16:16

#10 経営上の重要な契約等

1.目的
ニデックコンポーネンツは1967年に創業し、1998年に当社グループ入りしたスイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を主たる事業とする電子部品メーカーであります。現在はセンシング事業に注力し、事業ポートフォリオの転換や成長市場への積極的な取組を進めており、2023年3月期の連結売上高(417億円)、営業利益共に過去最高を更新するなど、当社グループ入り後、グループ力も活用しながら長年にわたり安定した成長を続けております。
緑測器とニデックコンポーネンツのポテンショメータ・エンコーダ製品ラインナップには重複がないため、相乗効果を出しやすい関係にあり、両社共に売上拡大を図ることが可能となります。また両社の開発リソースを結集することで新製品開発の相乗効果も期待できると考えております。

2024/05/24 16:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度2024/05/24 16:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	1,918,174	2,230,027	311,853	16.3%
営業利益	170,374	89,923	△80,451	△47.2%

当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム(E-Axle)をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入を含めた機器装置での増収により、為替の影響(前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比16.3%増収の2兆2,300億27百万円となり、過去最高を更新致しました。
このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前期比約245億円の増益)を含め、前期比47.2%減益の899億23百万円となりました。

2024/05/24 16:16

#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。

2024/05/24 16:16

#14 追加情報、財務諸表（連結）

業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」)の仕組みを採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標(Vision 2025)の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
2.信託に残存する自社の株式

2024/05/24 16:16

#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業
売上高	5,30	1,918,174	2,230,027
売上原価	31	△1,514,845	△1,826,976

2024/05/24 16:16

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	151,090	百万円	156,403	百万円
仕入高	132,125	百万円	141,316	百万円

2024/05/24 16:16