6.非継続事業
2019年4月12日、当社は、セコップ社に係る経営の独立執行者及び監視機関(Monitoring Trustee)を任命する確約を欧州委員会に提示し、セコップ社に対する実効的な支配権を当該経営の独立執行者及び監視機関へ譲渡したことに伴い、セコップ社に対する実効的な支配権を喪失しました。この結果、当社の要約四半期連結財務諸表上、セコップ社を非継続事業に分類しております。そして、当社は、セコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)することを決定し、株式譲渡契約等を締結致しました。
(1)本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めてまいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発、製造、販売を行っており、2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エンブラコの買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年4月12日に取得し、セコップ社を譲渡することとなりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得を経て、2019年6月26日に欧州委員会よりエンブラコ買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセコップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われるものです。
(2)譲渡する相手会社の名称及び本取引の時期

譲渡する相手会社の名称	ESSVP IV
本取引の時期	2019年8月末予定

(3)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

子会社の名称	セコップ社
事業内容	冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称	日本電産モータ

(4)子会社に対する持分の推移

売却前の持分比率	100%
売却予定の持分比率	100%
売却後の持分比率	-

(5)非継続事業からの損益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
売上高	11,542	1,143
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失	-	△18,207
その他の損益	△10,585	△1,075
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)	957	△18,139
法人所得税費用	△421	△1,501
売却目的保有資産を売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失及び処分することに関連する金額	-	△141
法人所得税費用合計	△421	△1,642
非継続事業からの四半期利益(△損失)	536	△19,781

(注) 1.2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
2.セコップ社の売却に関連する各種条件は当第1四半期連結会計期間末日時点の予測に基づいており、最終的な売却損失額は今後変動する可能性があります。
(6)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	546	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△865	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92	-
合計	△411	△0

(注) 2019年4月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しております。
(7)売却の詳細

売却予定対価
条件付き対価の金額	9,295
売却予定対価合計	9,295
売却予定純資産の金額	△27,502
法人所得税費用	△141
税引後予定売却損	△18,348

(注) セコップ社の売却に関連する各種条件は当第1四半期連結会計期間末日時点の予測に基づいており、最終的な売却損失額は今後変動する可能性があります。