四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/11/13 15:57
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
15.重要な後発事象
(1)重要な合弁会社の設立
当社は、2019年10月30日、広州汽車グループの広汽零部件有限公司(以下、「広汽零部件」)と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立の手続きが完了致しました。
(2)オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等の完了
当社グループは、2019年10月31日に、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」)の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け(以下、「本件取引」)を完了致しました。支払対価の公正価値は、約1,080億円であります。要約四半期連結財務諸表の承認日において、当該買収に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
(3)国内無担保普通社債(グリーンボンド)発行
当社は、2019年11月9日開催の取締役会において、国内無担保普通社債(グリーンボンド)の発行について決議致しました。概要は次のとおりであります。
(1)重要な合弁会社の設立
当社は、2019年10月30日、広州汽車グループの広汽零部件有限公司(以下、「広汽零部件」)と自動車向けトラクションモータに関する合弁会社設立の手続きが完了致しました。
| 1.目的 | 両社は、今後の自動車産業におけるトラクションモータの戦略的重要性を認識し、広州汽車向けの低コストで高効率なトラクションモータにおける協業で合意致しました。合弁会社においては、広州汽車が蓄積している完成車に関するノウハウと当社が保有するモータ技術及び電装技術を組み合わせることで、主に広州汽車向けに、低コスト高効率なトラクションモータを開発・生産・販売するとともに、順次、他の自動車メーカーへの販売にも取り組む予定です。更に裾野の広い中国において現地開発エンジニアの増強による開発設計の加速を行うと共に、広州汽車グループの現地における購買力を活用することで原価低減を推し進めて参ります。 |
| 2.社名 | 広州尼得科汽車駆動系統有限公司 Guangzhou Nidec Auto Drive System Co., Ltd. |
| 3.本社/生産拠点 | 中国広東省広州市番禺区 |
| 4.設立日 | 2019年10月30日 |
| 5.主な事業内容 | 自動車用トラクションモータシステム及びその部品の開発・生産・販売、及びアフターサービスの提供 |
| 6.従業員数 | 17名(2019年末予定) 2020年末までには更に70名以上の採用を予定し、今後も事業拡大に応じて追加大幅増員を見込む。 |
| 7.資本金 | 6億人民元 |
| 8.出資比率 | 日本電産 51% 広汽零部件 49% |
| 9.主要役員 | 董事長 黄旭盛(広汽零部件有限公司より選出) 総経理 早舩一弥(日本電産より選出) CFO 吉川仁(日本電産より選出) |
(2)オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社の株式取得等の完了
当社グループは、2019年10月31日に、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社(以下、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス」)の株式の取得並びに取得対象海外子会社の株式等の取得、取得対象海外事業の譲受け(以下、「本件取引」)を完了致しました。支払対価の公正価値は、約1,080億円であります。要約四半期連結財務諸表の承認日において、当該買収に関する当初の会計処理が完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
| 1.目的 | オムロンオートモーティブエレクトロニクスは、自動車向け車載電装部品製造・販売を行っております。本件取引を通じて、オムロンオートモーティブエレクトロニクスの電子制御ユニット(ECU)をはじめとした各種エレクトロニクス製品と当社グループのモータ、ポンプ、ギア等を組み合わせることにより、新たなモジュール化製品、システム製品を生み出していくことが可能となります。また、レーザーレーダー及びドライバモニターシステム関係製品に強みをもつオムロンオートモーティブエレクトロニクスと日本電産エレシスが協力し、自動運転技術をサポートする多様なセンサー製品群を提供できると考えております。 |
| 2.取得方法 | 取得方法は外部借入及び自己資金による調達です。 |
(3)国内無担保普通社債(グリーンボンド)発行
当社は、2019年11月9日開催の取締役会において、国内無担保普通社債(グリーンボンド)の発行について決議致しました。概要は次のとおりであります。
| 1.発行総額 | 上限1,000億円 |
| 2.利率 | 償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り+0.75%以内 |
| 3.払込金額 | 各社債の金額100円につき100円以上 |
| 4.発行予定時期 | 2019年11月9日から2019年12月31日まで |
| 5.償還期限 | 7年以内 |
| 6.償還方法 | 満期一括償還 |
| 7.資金使途 | 電気自動車向けトラクションモータの製造に関連する設備投資及び研究開発費 |
| 8.その他 | 募集社債の総額、募集社債の利率、発行時期、払込期日、その他発行に必要な一切の事項の決定については、取締役副社長執行役員佐藤明に一任する。 |