有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当20円の実施を決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0%となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでいきます。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、2024年10月23日取締役会決議の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当40円に加え、期末配当20円の実施を決定しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は28.0%となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでいきます。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月23日 取締役会決議 | 23,018 | 40 |
| 2025年5月27日 取締役会決議 | 22,960 | 20 |
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っていますが、2024年10月23日取締役会決議の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。