有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当35円に加え、期末配当35円の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は89.5%となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年10月24日 取締役会決議	20,133	35
2023年5月26日 取締役会決議	20,133	35

※当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、一株当たり35 円の配当(以下、「本件中間配当」)を行うことを決議し実施しましたが、今般、2023年3月期の分配可能額の精査を行う過程において、本件中間配当は、結果として会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。
また、その後の調査において、2022年9月1日以降2023年3月31日までに信託契約に基づき信託銀行が実施した当社株式の取得についても分配可能額を超過していたことが判明しました。このような事態を受け、当社において、社外の弁護士による外部調査を実施し、2023年6月16日に外部調査委員会の調査結果を受領いたしました。詳細については、当社ホームページに掲載しております調査報告書を参照ください。当社は、外部調査委員会の提言を踏まえた再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。2023年3月期末の配当決定額につきましては、2023年3月期の分配可能額の範囲内であることを確認しております。
本件による上記配当政策への影響はありません。