四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

7.企業結合
2021年8月2日にNIDECは三菱重工工作機械株式会社(以下、「日本電産マシンツール」)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業を16,981百万円(現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円)で取得しました。日本電産マシンツールは、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業との相互補完が強化されることに加え、日本電産マシンツールの技術が当社グループ内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えております。また、当社グループと日本電産マシンツールのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると考えております。
取得日における対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	日本電産マシンツール
流動資産
現金及び現金同等物	6,904
営業債権及びその他の債権	3,511
棚卸資産	7,287
その他の流動資産	1,382
非流動資産
有形固定資産	4,181
その他の非流動資産	2,384
取得資産の公正価値	25,649
流動負債
1年以内返済予定長期債務	645
営業債務その他の債務	5,250
その他の流動負債	3,071
非流動負債
その他の非流動負債	1,736
引受債務の公正価値	10,702
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	14,947
非支配持分	0
のれん(△負ののれん)	△2,658

(注) 株式取得契約と関連して別途締結した不動産取得契約4,692百万円は、取得価額16,981百万円には含まれておりますが、本表中の有形固定資産には含まれておりません。
負ののれんは、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しており、日本電産シンポセグメントに含まれております。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。この評価の対象は主に棚卸資産、退職給付債務です。
当第2四半期連結累計期間の売上高及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、日本電産マシンツールの対象事業の2021年8月2日以降の売上高4,627百万円及び親会社の所有者に帰属する四半期利益538百万円が含まれております。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として253百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。
当該買収が2021年4月1日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです(非監査情報)。

	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
継続事業からの売上高	918,971百万円
親会社の所有に帰属する四半期利益	65,694百万円
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的	112円 22銭
希薄化後	-

買収価額の資産負債への配分 前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第1四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	遡及修正額
流動資産
営業債権及びその他の債権	5
棚卸資産	10
非流動資産
無形資産	36
取得資産の公正価値	51
非流動負債
繰延税金負債	△9
引受債務の公正価値	△9
取得資産及び引受債務の公正価値(純額)	60
のれん	△94

のれんの増減については、注記「8.のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下記で構成されております。
(単位:百万円)

	加重平均償却年数	遡及修正額
商標権	非償却対象	36

前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	遡及修正額
営業利益	△41
税引前利益	△41
親会社の所有者に帰属する当期利益	△32