有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
40.金融商品
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と総還元性向50%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としています。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりです。
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しています。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しています。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
資産から直接控除した損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
(3)流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しています。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、又は、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、NIDECは、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しており、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っています。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「22.短期借入金及び長期債務」を参照ください。
(4)市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としています。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しています。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用すると共に、金利の動きを適宜モニタリングしています。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っていません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握しているほか、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しています。
NIDECが連結会計年度末において保有する上場株式において、市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と総還元性向50%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としています。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| (修正再表示後) | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | 42.5 | % | 25.6 | % |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| (修正再表示後) | ||||
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | 6.9 | % | △55.5 | % |
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しています。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しています。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| (修正再表示後) | 期日経過後 | |||
| 合計 | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超~1年以内 | 1年超 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 債権金額 | 51,689 | 40,381 | 5,416 | 5,892 |
| 損失評価引当金 | △6,910 | △33 | △985 | △5,892 |
| 純額 | 44,779 | 40,348 | 4,431 | - |
| 予想信用損失率 | 13.4% | 0.1% | 18.2% | 100.0% |
| その他の金融資産 | ||||
| 債権金額 | 446 | - | - | 446 |
| 損失評価引当金 | △445 | - | - | △445 |
| 純額 | 1 | - | - | 1 |
| 予想信用損失率 | 99.8% | - | - | 99.8% |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過後 | ||||
| 合計 | 6ヶ月以内 | 6ヶ月超~1年以内 | 1年超 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 債権金額 | 55,680 | 38,887 | 4,380 | 12,413 |
| 損失評価引当金 | △11,177 | △317 | △197 | △10,663 |
| 純額 | 44,503 | 38,570 | 4,183 | 1,750 |
| 予想信用損失率 | 20.1% | 0.8% | 4.5% | 85.9% |
| その他の金融資産 | ||||
| 債権金額 | 445 | - | - | 445 |
| 損失評価引当金 | △445 | - | - | △445 |
| 純額 | 0 | - | - | 0 |
| 予想信用損失率 | 100.0% | - | - | 100.0% |
資産から直接控除した損失評価引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| (修正再表示後) | ||||
| 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | 営業債権及び その他の債権 | その他の金融資産 | |
| 損失評価引当金期首残高 | 6,419 | 449 | 9,180 | 451 |
| 損失評価引当金繰入額<純額> | 3,968 | △1 | 4,697 | 2 |
| 目的使用 | △920 | - | △1,791 | - |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △287 | 3 | 1,109 | 0 |
| 損失評価引当金期末残高 | 9,180 | 451 | 13,195 | 453 |
(3)流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しています。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、又は、経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があります。
このような流動性リスクに対応するため、NIDECは、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成しており、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠設定の承認を行っています。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「22.短期借入金及び長期債務」を参照ください。
(4)市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨のマリー等のナチュラルヘッジを基本としています。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制するため先物為替予約等を利用しています。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| (修正再表示後) | ||
| 米国ドル(1%円高) | △2,681 | △2,667 |
| ユーロ(1%円高) | △655 | △1,810 |
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金利スワップ取引等を利用すると共に、金利の動きを適宜モニタリングしています。その結果、利息の支払いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っていません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握しているほか、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しています。
NIDECが連結会計年度末において保有する上場株式において、市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| (修正再表示後) | ||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △2,803 | △3,751 |