有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
36.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
(単位:百万円)
(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
※3.役員が代表理事を兼任している法人
※4.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しております。
(製品及びサービスの購入)
(単位:百万円)
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
(単位:百万円)
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
(製品及びサービスの販売)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| エスエヌ興産合同会社(※1) | - | - |
| 公益財団法人永守財団(※2) | 12 | 12 |
| 学校法人永守学園(※3) | 57 | 1 |
| 公益財団法人永守文化記念財団(※4) | 27 | 27 |
(注)※1.役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が代表理事を兼任している財団
※3.役員が代表理事を兼任している法人
※4.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しております。
(製品及びサービスの購入)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| エスエヌ興産合同会社 | 10 | 11 |
| 学校法人永守学園 | 65 | 47 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | - | - |
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| エスエヌ興産合同会社 | 1 | 1 |
| 公益財団法人永守財団 | 0 | 0 |
| 学校法人永守学園 | 4 | 3 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 0 | 0 |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| エスエヌ興産合同会社 | - | - |
| 学校法人永守学園 | - | 19 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | - | 0 |
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識しておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 固定報酬 | 200 | 198 |
| 変動報酬 | - | 59 |
| 業績連動型株式報酬 | △10 | 27 |
| 合計 | 190 | 284 |