有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
36.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりです。
(製品及びサービスの販売)
(単位:百万円)
(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が理事長を兼任している財団
※3.役員が理事長を兼任している法人
※4.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
(製品及びサービスの購入)
(単位:百万円)
(注)※5.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しています。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
(単位:百万円)
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識していません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度においては、主要な経営幹部の範囲を取締役としていましたが、当連結会計年度において、既存の会議体の見直しを行い、NIDECの経営会議を経営幹部による業務執行側の意思決定機関として整理したことを受けて、取締役に加え、NIDECの経営会議に参画する執行役員も主要な経営幹部に位置付けています。
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりです。
(製品及びサービスの販売)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| ㈱エスエヌ興産(※1) | 1 | 3 |
| 公益財団法人永守財団(※2) | 12 | 13 |
| 学校法人永守学園(※3) | 25 | 21 |
| 公益財団法人永守文化記念財団(※4) | 79 | 78 |
(注)※1.役員が議決権の過半数を所有している会社
※2.役員が理事長を兼任している財団
※3.役員が理事長を兼任している法人
※4.役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。
(製品及びサービスの購入)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 関連当事者 | ||
| ㈱エスエヌ興産 | 13 | 11 |
| 学校法人永守学園 | 80 | 81 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 1 | 1 |
| 合同会社グリーン興産(※5) | - | 66 |
(注)※5.役員が代表社員を兼任している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しています。学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しています。
(製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 関連当事者に対する債権 | ||
| ㈱エスエヌ興産 | - | - |
| 公益財団法人永守財団 | 0 | 0 |
| 学校法人永守学園 | 2 | 2 |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 1 | 1 |
| 関連当事者に対する債務 | ||
| ㈱エスエヌ興産 | - | - |
| 学校法人永守学園 | - | - |
| 公益財団法人永守文化記念財団 | 0 | 0 |
| 合同会社グリーン興産 | - | - |
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識していません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識された費用はありません。
(2)NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 固定報酬 | 233 | 603 |
| 変動報酬 | - | - |
| 業績連動型株式報酬 | - | △13 |
| 合計 | 233 | 590 |
(注)前連結会計年度においては、主要な経営幹部の範囲を取締役としていましたが、当連結会計年度において、既存の会議体の見直しを行い、NIDECの経営会議を経営幹部による業務執行側の意思決定機関として整理したことを受けて、取締役に加え、NIDECの経営会議に参画する執行役員も主要な経営幹部に位置付けています。