有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

31.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

(修正再表示後)		製品別
		精密小型モータ			車載	家電・ 商業・ 産業用	機器装置	電子・ 光学部品	その他	合計
		HDD用 モータ	その他小型モータ	計
セ グ メ ン ト	SPMS	100,339	291,033	391,372	-	-	-	-	-	391,372
	AMEC	-	-	-	350,132	-	-	-	-	350,132
	MOEN	-	-	-	64,494	509,352 (85,577)	-	-	-	573,846 (85,577)
	ACIM	-	-	-	-	462,342	-	-	-	462,342
	機械事業	-	-	-	-	-	209,352 (43,836)	-	-	209,352 (43,836)
	グループ会社事業	-	96,622	96,622	252,165	80,614	101,180 (8,664)	85,190	3,532	619,303 (8,664)
	連結売上高	100,339	387,655	487,994	666,791	1,052,308 (85,577)	310,532 (52,500)	85,190	3,532	2,606,347 (138,077)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しています。
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

		製品別
		精密小型モータ			車載	家電・ 商業・ 産業用	機器装置	電子・ 光学部品	その他	合計
		HDD用 モータ	その他小型モータ	計
セ グ メ ン ト	SPMS	110,152	293,845	403,997	-	-	-	-	-	403,997
	AMEC	-	-	-	363,330	-	-	-	-	363,330
	MOEN	-	-	-	107,999	594,825 (99,269)	-	-	-	702,824 (99,269)
	ACIM	-	-	-	-	441,190	-	-	-	441,190
	機械事業	-	-	-	-	-	203,776 (21,367)	-	-	203,776 (21,367)
	グループ会社事業	-	94,699	94,699	246,980	68,590	95,006 (10,495)	84,560	3,753	593,588 (10,495)
	連結売上高	110,152	388,544	498,696	718,309	1,104,605 (99,269)	298,782 (31,862)	84,560	3,753	2,708,705 (131,131)

(注) 1.外部顧客に対する売上高を表示しています。
2.( )内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数です。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っています。その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により構成されています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しています。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いています。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益を認識しています。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いています。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等の製造・販売を行っています。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しています。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しています。サービス等については、サービス等の提供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しています。従って、サービス等の提供時点で収益を認識しています。
(2)契約残高
契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)	(修正再表示後)
契約資産
その他の流動資産	32,003	42,528	59,477
その他の非流動資産	471	376	305
契約負債
その他の流動負債	48,663	50,073	52,110
その他の非流動負債	53	54	117

契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しています。また顧客に対価を請求する時点でその権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えています。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、財又はサービスに対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
(3)顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は次のとおりです。なお、当該資産の償却費の金額は当連結会計年度184百万円、減損損失の金額は当連結会計年度204百万円であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
契約を獲得するための増分コスト
その他の非流動資産	-	-
契約履行コスト
その他の流動資産	-	422
その他の非流動資産	24	-

(4)残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は次のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含んでいません。
(単位:百万円)

時期	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(修正再表示後)
1年以内	103,615	107,278
1年超	49,787	41,235
合計	153,402	148,513