有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)連結子会社

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任	資金 援助	営業上の主な取引	設備の 賃貸借	その他
タイ日本電産㈱	タイ パトンタニ県	THB 8,049,242千	精密小型モータ	99.9	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取	有	※1
日本電産(浙江)有限公司	中国浙江省 平湖市	USD 56,000千	精密小型モータ	100.0	有		ロイヤリティの受取	有
日本電産(大連)有限公司	中国遼寧省 大連市	USD 36,500千	精密小型モータ、車載用製品	100.0	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取	有	※1
シンガポール日本電産㈱	シンガポール	USD 4,656千	精密小型モータ	100.0	有		当社製品の販売 コミッションの支払		※1
日本電産(香港)有限公司	中国 香港	HKD 2,352千	精密小型モータ	100.0	有		当社製品の販売		※1
フィリピン日本電産㈱	フィリピン ラグナ州	USD 39,207千	精密小型モータ	99.9	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取	有	※1
日本電産サンキョー㈱	長野県 諏訪郡 下諏訪町	JPY 35,270百万	精密小型モータ、機器装置、電子部品	100.0	有				※1
日本電産コパル㈱	東京都 板橋区	JPY 11,080百万	精密小型モータ、機器装置、電子・光学部品	100.0	有	貸付金			※1
日本電産トーソク㈱	神奈川県 座間市	JPY 5,087百万	車載用製品	100.0	有	貸付金
日本電産コパル電子㈱	東京都 新宿区	JPY 2,362百万	電子部品	65.4	有				※2
日本電産テクノモータ㈱	京都市 南区	JPY 2,500百万	商業・産業用製品	100.0	有	貸付金	ロイヤリティの受取	有
日本電産モータ㈱	米国 ミズーリ州	USD 578,879千	家電・商業・産業用製品	100.0 (100.0)	有				※1
ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲	ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州	EUR 25千	車載用製品	100.0	有
日本電産リード㈱	京都市 右京区	JPY 938百万	機器装置	65.5	有			有	※2
日本電産コンポーネントテクノロジー㈱	シンガポール	USD 61,583千	精密小型モータ	98.9 (98.9)	有	貸付金			※1
日本電産トーソク・ベトナム会社	ベトナム ホーチミン市	JPY 4,105百万	車載用製品	100.0 (61.5)
日本電産シバウラ(浙江)有限公司	中国浙江省 平湖市	CNY 553,944千	商業・産業用製品	100.0 (91.7)					※1
Nidec US Holdings Corporation	米国 ミズーリ州	USD 10	家電・商業・産業用製品	100.0	有	貸付金			※1
Nidec ASI S.p.A.	イタリア ミラノ市	EUR 18,087千	産業用製品	99.9	有
Nidec Kinetek Corporation	米国 イリノイ州	USD 2	商業用製品	100.0 (100.0)	有

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な 事業の内容	子会社の議決権に対する 所有割合 (%)	関係内容
					役員の 兼任	資金 援助	営業上の主な取引	設備の賃貸借	その他
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司	中国浙江省 平湖市	USD 13,000千	車載用製品	100.0 (23.0)	有	貸付金	当社へ製品を供給	有	※1
欧州日本電産㈱	ドイツ バーデンヴィュルッテンベルグ州	EUR 153千	車載用製品	100.0 (100.0)	有	貸付金	当社製品の販売 コミッションの支払	有	※1
日本電産(東莞)有限公司	中国広東省 東莞市	USD 23,000千	精密小型モータ	100.0 (37.5)	有		当社へ製品を供給 ロイヤリティの受取
日本電産サーボ㈱	群馬県 桐生市	JPY 2,548百万	精密小型モータ	100.0	有			有
日本電産セイミツ㈱	長野県 上田市	JPY 300百万	精密小型モータ	100.0	有	貸付金
日本電産シンポ㈱	京都府 長岡京市	JPY 2,593百万	機器装置	100.0	有	貸付金
日本電産ロジステック㈱	東京都 品川区	JPY 250百万	サービス	100.0 (0.1)	有		当社製品の運送
その他202社

(注)※1.特定子会社に該当しております。
※2.日本電産コパル電子㈱、日本電産リード㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
(2)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が5社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。