有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/19 15:58
【資料】
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【項目】
91項目
(1)連結子会社
名称住所資本金
又は
出資金
主要な
事業の内容
子会社の議決権に対する
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金
援助
営業上の主な取引設備の
賃貸借
その他
タイ日本電産㈱タイ
パトンタニ県
USD
231,657千
精密小型モータ99.9当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
※1
シンガポール日本電産㈱シンガポールUSD
4,656千
精密小型モータ100.0当社製品の販売
コミッションの支払
※1
日本電産(香港)有限公司中国香港HKD
2,352千
精密小型モータ100.0当社製品の販売※1
日本電産
サンキョー㈱
長野県諏訪郡
下諏訪町
JPY
35,270百万
精密小型モータ、車載用製品、機器装置、電子部品100.0ロイヤリティの受取※1
日本電産コパル㈱東京都板橋区JPY
11,080百万
精密小型モータ、機器装置、電子・光学部品100.0貸付金ロイヤリティの受取※1
日本電産テクノ
モータ㈱
福井県
小浜市
JPY
2,500百万
商業・産業用製品100.0貸付金ロイヤリティの受取
日本電産モータ㈱米国
ミズーリ州
USD
1,355,662千
家電・商業・産業用製品100.0
(100.0)
ロイヤリティの受取
ドイツ日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ㈲ドイツ
バーデンヴィュルッテンベルグ州
EUR
25千
車載用製品100.0当社製品の販売
コミッションの支払
ロイヤリティの受取
※1
フィリピン日本電産㈱フィリピン
ラグナ州
USD
39,207千
精密小型モータ99.9当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
※1
日本電産(東莞)有限公司中国広東省
東莞市
USD
23,000千
精密小型モータ100.0
(37.5)
当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
日本電産サーボ㈱群馬県
桐生市
JPY
2,548百万
精密小型モータ100.0ロイヤリティの受取
日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司中国広東省
東莞市
USD
7,000千
精密小型モータ100.0
(100.0)
当社へ製品を供給※1
日本電産ヨーロッパ㈱オランダ
アルメール市
EUR
322千
精密小型モータ100.0貸付金コミッションの支払※1
ベトナム日本電産会社ベトナム
ホーチミン市
USD
11,000千
精密小型モータ100.0当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
※1
日本電産ASI㈱イタリア
ロンバルディア州
EUR
15,644千
産業用製品100.0
(100.0)
ロイヤリティの受取
日本電産シバウラ(浙江)有限公司中国浙江省
平湖市
CNY
553,944千
家電・商業・産業用製品100.0
(91.7)
日本電産コントロール・テクニクス社イギリス
ポーイス州
USD
13,032千
家電・商業・産業用製品100.0
(100.0)
日本電産ルロア・ソマ-ホールディング社フランス
アングレーム郡
USD
55,413千
家電・商業・産業用製品99.8
日本電産トーソク㈱神奈川県座間市JPY
5,087百万
車載用製品100.0ロイヤリティの受取
日本電産トーソク・ベトナム会社ベトナム
ホーチミン市
JPY
4,105百万
車載用製品100.0
(61.5)

名称住所資本金
又は
出資金
主要な
事業の内容
子会社の議決権に対する
所有割合
(%)
関係内容
役員の
兼任
資金
援助
営業上の主な取引設備の
賃貸借
その他
日本電産GPM㈲ドイツ
テューリンゲン州
EUR
1,534千
車載用製品100.0
(100.0)
ロイヤリティの受取
日本電産自動車
モータ(浙江)有限公司
中国浙江省
平湖市
USD
31,000千
車載用製品100.0
(23.0)
当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
※1
日本電産(大連)有限公司中国遼寧省大連市USD
36,500千
車載用製品100.0当社へ製品を供給
ロイヤリティの受取
※1
日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社アメリカ
ミシガン州
USD
6,537千
車載用製品100.0当社製品の販売
コミッションの支払
ロイヤリティの受取
日本電産シンポ㈱京都府
長岡京市
JPY
2,593百万
機器装置100.0貸付金ロイヤリティの受取
日本電産リード㈱京都市
右京区
JPY
938百万
機器装置100.0貸付金ロイヤリティの受取
日本電産コパル電子㈱東京都新宿区JPY
2,362百万
電子部品100.0ロイヤリティの受取
日本電産グローバルサービス㈱京都市
南区
JPY
109百万
サービス100.0
(70.2)
その他294社

(注)※1.特定子会社に該当しております。
2.子会社の議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。
(2)持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が4社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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