有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価
1.当事業年度の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	910,052	734,856
関係会社出資金	71,255	69,032
計	981,307	803,888

当事業年度において、実質価額が取得原価の50%超下落した関係会社株式及び関係会社出資金(ACIM事業に関連する子会社の持分を直接ないし間接的に保有するニデックヨーロッパ株式会社の株式を含む)について、関係会社株式評価損183,543百万円(前事業年度2,739百万円)及び関係会社出資金評価損2,223百万円(前事業年度28,171百万円)を「特別損失」に計上しております。
なお、関係会社に対する債権の回収不能見込額3,249百万円(前事業年度21,753百万円)を「貸倒引当金」として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額24,528百万円(前事業年度2,931百万円)を「債務保証損失引当金」として計上しております。さらに、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額28,397百万円(前事業年度34,174百万円)を「関係会社事業損失引当金」として計上しております。
2.財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額(取得価額に超過収益力等が反映されている関係会社株式及び関係会社出資金については、取得時の事業計画と実績及び最新の事業計画との比較等により超過収益力等の毀損の有無を評価し、実質価額を算定している。)を比較し、実質価額が取得原価の50%超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。また、当該関係会社に対する債権の回収不能見込額及び当社が負担することとなる損失見込額は、「(重要な会計方針)3. 引当金の計上基準」に基づいて、「貸倒引当金」、「債務保証損失引当金」及び「関係会社事業損失引当金」として計上しております。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は上記の判断基準を合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金等の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(2)契約損失引当金
貸借対照表において契約損失引当金として当事業年度に71,211百万円計上しています。会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定 引当金」をご参照ください。