ミナト HD(6862)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 5279万
- 2014年9月30日 -5.26%
- 5001万
- 2014年12月31日 -5.55%
- 4723万
- 2015年3月31日 -5.88%
- 4445万
- 2015年6月30日 -6.25%
- 4167万
- 2015年9月30日 -6.67%
- 3890万
- 2015年12月31日 -7.14%
- 3612万
- 2016年3月31日 -7.69%
- 3334万
- 2016年6月30日 +530.17%
- 2億1011万
- 2016年9月30日 -5.82%
- 1億9788万
- 2016年12月31日 -6.18%
- 1億8566万
- 2017年3月31日 -6.59%
- 1億7343万
- 2017年6月30日 -7.05%
- 1億6120万
- 2017年9月30日 -7.59%
- 1億4897万
- 2017年12月31日 -8.21%
- 1億3674万
- 2018年3月31日 -8.94%
- 1億2451万
- 2018年6月30日 -9.82%
- 1億1228万
- 2018年9月30日 -10.89%
- 1億5万
- 2018年12月31日 -12.22%
- 8783万
- 2019年3月31日 -13.92%
- 7560万
- 2019年6月30日 -12.5%
- 6615万
- 2019年9月30日 -14.29%
- 5670万
- 2019年12月31日 -16.67%
- 4725万
- 2020年3月31日 -20%
- 3780万
- 2020年6月30日 -25%
- 2835万
- 2020年9月30日 +859.04%
- 2億7188万
- 2020年12月31日 -5.8%
- 2億5611万
- 2021年3月31日 -6.98%
- 2億3822万
- 2021年6月30日 +12.24%
- 2億6739万
- 2021年9月30日 -2.92%
- 2億5958万
- 2021年12月31日 -3.84%
- 2億4961万
- 2022年3月31日 -2.65%
- 2億4299万
- 2022年6月30日 -3.21%
- 2億3519万
- 2022年9月30日 -3.32%
- 2億2738万
- 2022年12月31日 -6.34%
- 2億1296万
- 2023年3月31日 -3.56%
- 2億537万
- 2023年6月30日 -13.2%
- 1億7826万
- 2023年9月30日 -3.6%
- 1億7184万
- 2023年12月31日 -3.65%
- 1億6557万
- 2024年3月31日 -3.78%
- 1億5930万
- 2024年6月30日 -3.93%
- 1億5304万
- 2024年9月30日 -4.09%
- 1億4677万
- 2024年12月31日 -4.27%
- 1億4051万
- 2025年3月31日 -4.46%
- 1億3424万
- 2025年6月30日 +638.07%
- 9億9081万
- 2025年9月30日 -2.43%
- 9億6668万
- 2025年12月31日 -2.5%
- 9億4256万
- 2026年3月31日 -52.65%
- 4億4630万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)「その他」の金額は、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業に係るものであります。2026/06/25 16:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。2026/06/25 16:17
しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) グループ会社管理及び内部管理体制について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 2,628千円2026/06/25 16:17
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社ブレーン - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2026/06/25 16:17
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、企業結合ごとに判断し、5年~13年で均等償却しております。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、新たに株式会社ブレーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。2026/06/25 16:17
株式の取得により、新たにダイキサウンド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。流動資産 83,716千円 固定資産 172,258 のれん 501,044 流動負債 △144,954
株式の取得により、新たに株式会社ブレイン及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。流動資産 323,575千円 固定資産 92,438 のれん 361,789 流動負債 △85,044 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/25 16:17
当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都新宿区(㈱ブレーン) その他 のれん 472,138 東京都新宿区(㈱ブレーン) 事業用資産 建物及び構築物等 64,293
当社の連結子会社である㈱ブレーンについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減額した事業用資産の内訳は建物及び構築物13,658千円、機械及び装置28,001千円、工具、器具及び備品1,217千円、土地16,979千円、無形固定資産その他4,436千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9%増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。2026/06/25 16:17
固定資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品(純額)が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9%増加し、32,110百万円となりました。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/25 16:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 16:17
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- デューデリジェンス費用 10,094千円(概算)2026/06/25 16:17
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。