6862 ミナト HD

6862
2026/07/17
時価
139億円
PER 予
6.11倍
2010年以降
赤字-529.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.45-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.7%
ROE 予
26.6%
ROA 予
6.7%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
平成26年7月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成26年7月23日関東財務局長に提出。
2015/06/26 13:45
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2015/06/26 13:45
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社
付与日平成26年8月11日
権利確定条件新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間平成26年8月12日~平成28年7月23日
(注)当新株予約権につきましては、全数の失効が確定しており、将来行使の可能性はございません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2015/06/26 13:45
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価企業結合日に交付した当社普通株式の時価115,922千円
企業結合日に交付した新株予約権の時価32,938千円
取得に直接要した費用アドバイザリー費用等3,725千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
2015/06/26 13:45
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2015/06/26 13:45
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権
2015/06/26 13:45
#7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出68百万円、短期借入金の純減少額35百万円等の減少要因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円、長期借入による収入50百万円の増加要因により、1百万円の収入となりました。
2015/06/26 13:45
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2015/06/26 13:45
#9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
簡易株式交換の実施による増加 1,656,040株
新株予約権の行使による増加 1,052,000株
2.自己株式に関する事項
2015/06/26 13:45
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2015/06/26 13:45
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出68百万円、短期借入金の純減少額35百万円等の減少要因がありましたものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入59百万円、長期借入による収入50百万円等の増加要因によるものです。
2015/06/26 13:45
#12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
この内容については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
2015/06/26 13:45
#13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
この度の資本金の額の減少、欠損填補につきましては、「純資産の部」おける項目間振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
2015/06/26 13:45
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)平成25年11月8日に発行した第1回新株予約権の権利行使を受けたものであり、取引金額には新株予約権の行使による払込金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2015/06/26 13:45
#15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)22,715,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成26年2月26日取締役会決議に基づく第2回新株予約権新株予約権の数8,716個目的となる株式数普通株式1,656,040株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)32,938
(うち新株予約権)(32,938)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)873,800
2015/06/26 13:45

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