- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| 減価償却費 | 32,669 | 212,329 | 13,788 | 226,118 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,704 | 211,721 | 25,188 | 236,910 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェブサイト構築等の関連事業や環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4) 減価償却費の調整額38,326千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175,805千円は、主に本店移転に係る建物内装設備等の取得であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/26 17:07- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/26 17:07- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は2022年5月30日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社において移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ10,798千円減少しております。
2023/06/26 17:07- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は2022年5月30日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。
2023/06/26 17:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
2023/06/26 17:07- #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,932 | 千円 | 631 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 134 | | 4,433 | |
| 計 | 2,067 | | 5,064 | |
2023/06/26 17:07 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 17:07 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/26 17:07- #10 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を計上した資産グループについては、当社において所有している倉賀野工場のうち、賃貸を行っている工場及び倉庫について、当社において将来使用する見込みが減少し、また売買を希望された土地・建物について売却することを決定したために、回収可能額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は当該売却による正味売却価額によっております。なお、売却は当連結会計年度中に完了し、資金の回収も完了しております。
また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。資産グループの回収可能額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 17:07- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 12,098 | | 11,932 | |
| 有形固定資産減価償却超過額 | - | | 3,543 | |
| 投資有価証券評価損 | 9,187 | | 9,187 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賞与引当金 | 36,471 | | 29,870 | |
| 有形固定資産減価償却超過額 | 16,115 | | 18,240 | |
| 投資有価証券評価損 | 12,372 | | 15,435 | |
(注) 1.評価性引当額が21,875千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を868,316千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、11,890百万円となりました。これは、現金及び預金が652百万円増加しましたが、売掛金が1,068百万円、商品及び製品が526百万円、原材料及び貯蔵品が92百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、2,490百万円となりました。これは、有形固定資産が35百万円減少しましたが、敷金及び保証金等の投資その他の資産が84百万円増加したことなどによるものです。
(負債の部)
2023/06/26 17:07- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
減損損失の兆候が見られた場合、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能と判断する額まで減損損失を認識します。
2023/06/26 17:07- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2023/06/26 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
