6862 ミナト HD

6862
2026/07/16
時価
154億円
PER 予
6.76倍
2010年以降
赤字-529.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.45-3.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.54%
ROE 予
26.6%
ROA 予
6.7%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
のれん償却費--24,43324,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,233383,2404,933396,407
(単位:千円)
のれん償却費63225,065-25,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,701410,1096,338416,448
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、財務・金融等に関するコンサルティング事業、Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:17
#2 セグメント表の脚注(連結)
(4) 減価償却費の調整額23,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,820千円は、主に本社の車両及び什器備品等の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/25 16:17
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 主として、ネットワーク機器、複合機(工具、器具及び備品)であります。
2026/06/25 16:17
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/25 16:17
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
株式会社ブレーン
流動資産83,716 千円
固定資産172,258 〃
資産合計255,975 〃
ダイキサウンド株式会社
流動資産323,575 千円
固定資産92,438 〃
資産合計416,014 〃
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
2026/06/25 16:17
#6 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産
2026/06/25 16:17
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他27千円8,592千円
2026/06/25 16:17
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物0千円-千円
工具、器具及び備品5763,737
5763,737
2026/06/25 16:17
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 16:17
#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:17
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 16:17
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、新たに株式会社ブレーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産83,716千円
固定資産172,258
のれん501,044
株式の取得により、新たにダイキサウンド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。
流動資産323,575千円
固定資産92,438
のれん361,789
株式の取得により、新たに株式会社ブレイン及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりです。
2026/06/25 16:17
#13 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。
当社の連結子会社である㈱ブレーンについて、直近の経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減額した事業用資産の内訳は建物及び構築物13,658千円、機械及び装置28,001千円、工具、器具及び備品1,217千円、土地16,979千円、無形固定資産その他4,436千円であります。
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱については、事業用資産として手配していた建設仮勘定について、将来の使用価値が著しく減少しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2026/06/25 16:17
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額11,83612,181
有形固定資産減価償却超過額2799
投資有価証券評価損9,18712,649
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 16:17
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金15,18622,609
有形固定資産減価償却超過額8,79739,669
投資有価証券評価損15,88519,079
(注) 1.評価性引当額が236,951千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において新たに連結の範囲に追加した連結子会社に対して増加したこと等によって税務上の繰越欠損金が91,915千円増加したこと及び貸倒引当金繰入超過額が57,297千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 16:17
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて112.9%増加し、26,662百万円となりました。主な要因は、売掛金が3,368百万円、営業投資有価証券が877百万円、商品及び製品が3,821百万円、原材料及び貯蔵品が4,618百万円、前渡金が1,453百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度に新たに4社を連結範囲に追加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、5,447百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品(純額)が311百万円減少したものの、土地が167百万円、のれんが312百万円、繰延税金資産が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて82.9%増加し、32,110百万円となりました。
2026/06/25 16:17
#17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,863千円は、「持分法による投資損失」18,992千円、「その他」22,870千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた27千円は、「固定資産売却益」27千円として組み替えております。
2026/06/25 16:17
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2026/06/25 16:17

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