当社は2020年8月17日開催の当社取締役会において、当社が子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項第8号の2の規定に基づく報告内容)
(1) 取得対象子会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社プリンストン
本店の所在地	東京都千代田区岩本町三丁目9番5号
代表者の氏名	中出 敏弥
資本金の額	181,000,000円
純資産の額	548百万円
総資産の額	3,752百万円
事業の内容	テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)

	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期
売上高	5,806	6,234	7,391
営業利益	42	57	98
経常利益	21	12	67
当期純利益	17	△5	28

③ 提出会社及び当該連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	両社の間には、記載すべき資本関係はありません。また、両社の関係者及び関係会社間にも、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係	両者の間には、記載すべき人的関係はありません。また、両社の関係者及び関係会社間にも、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係	両者の間には、記載すべき取引関係はありません。また、両社の関係者及び関係会社間にも、特筆すべき取引関係はありません。

(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、IT技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業、Webサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開しております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能2眼カメラセンサーを使ったIoT関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
株式会社プリンストン(以下、「本件対象会社」といいます。)は、ビデオ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービスの企画・販売等を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして、長年にわたり構築してきた販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長を続ける企業です。
当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランスフォーメーション(DX)関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格(5G)サービス、IoT関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められるという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。
当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とすることにより、①テレワーク需要の拡大等に伴い成長が著しく、また今後もDX分野等で更なる活用が期待されるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社が長年にわたって構築してきた販売力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用することで、一層の事業拡大と成長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場向け商品、IT関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事業ポートフォリオに加えることで、DX、5G、IoTといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上が期待できること等から、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件対象会社の全株式の取得を決定いたしました。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
当社は本件対象会社株式の株式価値算定にあたり、当社から独立した第三者算定機関である株式会社 赤坂国際会計(東京都港区元赤坂一丁目1番8号、代表取締役 黒崎知岳および山本顕三)にその算定を依頼し、当該第三者機関は、複数の株式価値算定手法の中から対象会社株式価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、対象会社が継続企業であるとの前提にて、対象会社の事業計画に基づいたDCF法、及び類似会社比較法を用いて株式価値を算定しました。当社は当該第三者算定機関による株式価値評価額を参考として、取得価額を合理的に決定しております。
なお、対象会社の直近の経営成績に基づく取得価額の純資産倍率は1～2倍の範囲内となっております。

2.特定子会社の異動について(企業内容等の開示に関する内閣府令19条2項第3号の規定に基づく報告内容)
(1) 子会社取得の決定に関する事項
2020年8月17日開催の当社取締役会において取得対象子会社の取得を決定いたしました。
(2) 取得対象子会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容、並びに当該異動の前後における
当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

商号	株式会社プリンストン
本店の所在地	東京都千代田区岩本町三丁目9番5号
代表者の氏名	中出 敏弥
資本金の額	181,000,000円
事業の内容	テレビ会議システム、パーソナルコンピュータ記憶装置及び周辺装置の販売他
当社の所有に係る特定子会社の議決権の数	異動前	―個
	異動後	1,600個
特定子会社の総株主等の議決権の割合	異動前	―%
	異動後	100%

(3) 当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
当社が株式会社プリンストンの普通株式を取得することにより同社は当社の子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当します。そのため、当該子会社は当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日
2020年8月28日(予定)
以上