臨時報告書

当社は、2026年6月26日開催の第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき18円00銭 総額 133,925,580 円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
監査等委員ではない取締役として、若山健彦氏、相澤均氏、三宅哲史氏、杉山敏美氏、矢吹尚秀氏、 児玉純一氏を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件
経営環境の変化や当社事業規模の拡大に伴う取締役の役割及び責任の増大、並びにコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を踏まえ、現行の報酬水準の妥当性を検証した結果、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)とするものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
経営環境の変化に伴うコーポレート・ガバナンスに対する要請の高まりや、監査等委員である取締役に求められる監査・監督機能の重要性及び責任の増大を踏まえ、現行の報酬水準の妥当性を検証した結果、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とするものであります。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件
譲渡制限付株式報酬の金額を見直し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役を対象として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額230百万円以内(このうち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬は年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)、監査等委員である取締役に対する報酬は年額30百万円以内)として支給するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	43,960	434	0	(注)1	可決	98.91
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件				(注)2
若山 健彦	44,020	374	0		可決	99.04
相澤 均	44,055	339	0		可決	99.12
三宅 哲史	44,036	358	0		可決	99.08
杉山 敏美	44,034	360	0		可決	99.08
矢吹 尚秀	44,047	347	0		可決	99.10
児玉 純一	44,035	359	0		可決	99.08
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件	43,595	799	0	(注)1	可決	98.09
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件	43,503	891	0	(注)1	可決	97.88
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件	43,169	1,222	0	(注)1	可決	97.13

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。