有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,084千円は、「株式交付費」911千円、「その他」1,172千円として組み替えております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条に定める第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。