有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会の決議による報酬総額の限度内で、役員個々の職責及び貢献に応じて決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬額については、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まないものとし、固定基本報酬とストックオプション並びに譲渡制限付株式の付与のための報酬により構成されております。その具体的な報酬の額等については、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた取締役社長が決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において年額200,000千円以内(うち、社外取締役の報酬等の額は年額20,000千円以内)と決議いただいております。また、これとは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式型報酬(譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬)の限度額は、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。なお、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものであります。
当社監査役の報酬額については、固定基本報酬とストックオプションにより構成されております。その具体的な報酬の額等については、監査役全員の協議によって決定しております。
当社監査役の報酬限度額は2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、取締役につきましては、2019年6月25日開催の取締役会において取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役会長兼社長若山健彦が各取締役の報酬額を決定いたしました。
また、監査役につきましては、2019年7月23日開催の監査役会において、監査役全員の協議によって決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式の付与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	98,912	89,850	4,560	4,501	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	12,061	11,325	735	―	―	2
社外役員	9,308	8,910	398	―	―	3

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.対象となる役員数には、無報酬の役員は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。