有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,555千円
流動負債	297,356
固定負債	826
負債合計	298,183

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 35,636千円

2018/01/25 15:08

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アクア及び㈱ナノメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	60,375	千円
流動負債	△449,647
固定負債	△32,473
少数株主持分	-

※3 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに㈱ジーンクエストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減との関係は次のとおりであります。

2018/01/25 15:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
固定負債-その他	△327千円		△268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

2018/01/25 15:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額が158千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額が19千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が158千円、その他有価証券評価差額金が19千円、それぞれ増加しております。

2018/01/25 15:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて432百万円増加しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金(127百万円増加)、短期借入金(70百万円増加)及び1年内返済予定の長期借入金(47百万円増加)です。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べて105百万円増加しました。主な増減項目は、長期リース債務(14百万円増加)及び長期借入金(75百万円増加)です。
③純資産の部

2018/01/25 15:08