- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 945,926 | 1,697,997 | 2,576,296 | 3,581,652 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 19,081 | △44,640 | △59,331 | △548,205 |
2018/01/25 15:14- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、当連結会計年度において、株式会社サイバービジョンホスティングを連結子会社化いたしました。これに伴い、「インターネット関連事業」の報告セグメントに含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2018/01/25 15:14- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社DMM.com | 1,061,298 | インターネット関連事業 |
| 楽天コミュニケーションズ株式会社 | 765,381 | 通信事業 |
2018/01/25 15:14- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/01/25 15:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2018/01/25 15:14 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,908,049 | 3,617,165 |
| セグメント間取引等消去 | △6,404 | △35,512 |
| 全社収益(注) | 7,250 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 3,908,895 | 3,581,652 |
(注)全社収益は、主に提出会社に係る収益であります。
2018/01/25 15:14- #7 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループの通信事業におきましては、MVNO普及への注目が高まるなか、売上が大幅に増加し、今後も継続した拡大が期待されます。情報サービス業界におきましては企業のIT関連投資に対する持直しの動きが見られる中、当社グループの成長戦略事業である健康医療介護の顧客基盤構築に向け、既存商品・サービスに加え、新たな商品・サービスの開発を推進し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,581百万円(前期比8.4%減)となりました。損益面におきましては、営業損失161百万円(前期は営業損失94百万円)、経常損失192百万円(前期は経常損失116百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失567百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失573百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/01/25 15:14- #8 生産、受注及び販売の状況
第1四半期連結会計期間より、デジタルプロダクツ事業を通信事業に名称変更しております。当該変更は、セグメントの名称のみの変更であり、セグメント区分に変更はありません。
3.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等)[セグメント情報]4.に 記載しております。
4.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。
2018/01/25 15:14- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて327百万円減少しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は145百万円増加、ECサイト関連事業は1,177百万円減少、健康医療介護情報サービス事業は256百万円増加、遺伝子情報サービス事業は344百万円減少、通信事業は829百万円増加、海外事業は0百万円増加という内訳になります。
②売上原価
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