訂正有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ
ヘッジ対象・・借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。