営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

2015/06/24 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

2015/06/24 13:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。なお、「その他」の連結子会社1社は、平成26年10月31日に清算結了いたしました。
2.EMS事業は前連結会計年度をもって撤退しております。
3.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産21,879,483千円及び連結調整額△167,382千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない機械装置及び運搬具であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2015/06/24 13:18

#5 対処すべき課題（連結）

a.業績目標
3ヵ年(平成27年3月期～平成29年3月期)の連結営業利益の累計額は4,500百万円を目標として取り組んでおります。

	平成27年3月期実績	平成29年3月期目標
連結売上高	25,465百万円	27,000百万円
連結営業利益	2,370百万円	2,000百万円

b.基本戦略

2015/06/24 13:18

#6 新株予約権等の状況（連結）

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5.① 新株予約権者は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(a)平成27年3月期から平成29年3月期の営業利益の累計額が39億円以上の場合

2015/06/24 13:18

#7 業績等の概要

このような状況のもと当社グループは、グループ会社全体での連携を強化し、業務の効率化を図り、固定費を削減するなどの事業構造改革に取り組んでまいりました。特に事業構造改革の一環として、グローバルでの地域・市場・顧客・製品別に成長戦略の実現に取り組み、持続的成長と収益力向上に向けた活動を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、テストソリューション事業とコネクタソリューション事業の大幅な増収により25,465百万円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面でも、営業利益は増収効果や構造改革による収益構造の改善により2,370百万円(前年同期比193.7%増)、経常利益は為替差益254百万円の計上等により2,531百万円(前年同期比95.9%増)、当期純利益は2,559百万円(前年同期比163.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の状況
①売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ3,686百万円増加し、25,465百万円となりました。これは主に、テストソリューション事業において、メモリ半導体検査用バーンインソケット製品及びロジック半導体検査用テストソケット製品が好調であったことや、コネクタソリューション事業において、ネットワーク関連機器及び自動車関連機器向けコネクタ製品が好調であったことによるものであります。

2015/06/24 13:18