固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産24,978,834千円及び連結調整額△241,832千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 14:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	57千円	72千円
工具、器具及び備品	-	979
土地	6,228	-
その他	-	218
計	6,286	1,270

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,185千円	17,446千円
工具、器具及び備品	37	122
計	2,222	17,569

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2018/06/27 14:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	30,450,700千円	31,272,251千円

2018/06/27 14:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(92,026千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地92,026千円であります。
また、事業用資産について、固定資産の取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(224,320千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30,781千円、機械装置及び運搬具172,751千円、工具、器具及び備品11,373千円及びリース資産9,413千円であります。
なお、回収可能価額は、売却を決議した資産については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却価額により算定しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	500,143千円		496,396千円
固定資産-繰延税金資産	55,864		126,354
流動負債-繰延税金負債	3,126		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における流動資産は18,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,894百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加及びストック・オプションの行使により現金及び預金が1,459百万円増加したこと、売上高の増加及び債権譲渡額の減少により受取手形及び売掛金が290百万円、電子記録債権が707百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、岡山分室の事業用資産について減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が219百万円減少したものの、保有株式の時価上昇等により投資有価証券が220百万円増加したこと及び海外子会社において繰延税金資産が70百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は30,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

2018/06/27 14:15

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
未収入金	867,634	782,351
固定資産
その他(長期未収入金)	129,214	122,361

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