その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△62,065	△107,976
その他有価証券評価差額金	151,911	236,672
為替換算調整勘定:

2018/06/27 14:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	△283,688		△284,539
その他有価証券評価差額金	△163,415		△271,391
その他	△1,621		△1,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 14:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,415		△271,391
退職給付に係る資産	△225,281		△224,936

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 14:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は22,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,702百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当544百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円を計上したこと、取締役会決議による自己株式の取得があったものの、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により自己株式が498百万円減少したこと及び保有株式の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が236百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。

2018/06/27 14:15