有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	93,140千円		95,875千円
前払費用	34,760		41,803
賞与引当金	84,689		97,840
繰越欠損金	261,016		266,602
その他	28,703		51,588
小計	502,311		553,709
評価性引当額	△115,508		△118,293
繰延税金資産の純額	386,803		435,415
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	846,181		771,161
役員退職慰労引当金	153		153
減損損失	236,043		293,530
関係会社株式	879,246		879,246
ゴルフ会員権等	2,417		2,417
繰越欠損金	1,936,333		1,249,669
その他	59,219		53,134
小計	3,959,595		3,249,313
評価性引当額	△3,932,844		△3,208,680
繰延税金資産合計	26,751		40,633
繰延税金負債
前払年金費用	△283,688		△284,539
その他有価証券評価差額金	△163,415		△271,391
その他	△1,621		△1,547
繰延税金負債合計	△448,725		△557,478
繰延税金負債の純額	△421,973		△516,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△8.6
評価性引当額の増減	△19.7		△15.2
住民税均等割	1.0		0.6
外国直接税	0.3		0.3
税率変更による影響	△0.3		0.2
税額控除	△0.8		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7		9.5