有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	46,674千円		51,363千円
前払費用	30,241		15,440
賞与引当金	34,692		93,004
繰越欠損金	-		61,147
その他	24,619		68,860
小計	136,228		289,815
評価性引当額	△136,228		△92,012
繰延税金資産の純額	-		197,803
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	582,237		670,461
役員退職慰労引当金	3,844		839
減損損失	360,172		283,563
関係会社株式	1,035,374		928,093
ゴルフ会員権等	2,812		2,551
繰越欠損金	4,184,109		2,812,709
その他	90,237		75,347
小計	6,258,788		4,773,566
評価性引当額	△6,258,788		△4,734,190
繰延税金資産合計	-		39,375
繰延税金負債
前払年金費用	△102,534		△290,000
その他有価証券評価差額金	△190,410		△298,702
その他	△2,146		△1,868
繰延税金負債合計	△295,091		△590,571
繰延税金負債の純額	△295,091		△551,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△7.8
評価性引当額	△17.9		△45.6
住民税均等割	1.8		1.5
外国直接税	0.6		0.5
税率変更による影響	1.2		△1.4
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△15.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が12,488千円、繰延税金負債が56,314千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が13,307千円、その他有価証券評価差額金が30,517千円、それぞれ増加しております。