有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	70,014千円		93,140千円
前払費用	13,878		34,760
賞与引当金	106,950		84,689
繰越欠損金	135,109		261,016
その他	69,992		28,703
小計	395,946		502,311
評価性引当額	△113,855		△115,508
繰延税金資産の純額	282,091		386,803
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	801,839		846,181
役員退職慰労引当金	795		153
減損損失	249,494		236,043
関係会社株式	879,246		879,246
ゴルフ会員権等	2,417		2,417
繰越欠損金	2,250,784		1,936,333
その他	68,662		59,219
小計	4,253,239		3,959,595
評価性引当額	△4,220,238		△3,932,844
繰延税金資産合計	33,001		26,751
繰延税金負債
前払年金費用	△278,316		△283,688
その他有価証券評価差額金	△101,349		△163,415
その他	△1,696		△1,621
繰延税金負債合計	△381,362		△448,725
繰延税金負債の純額	△348,361		△421,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△9.9
評価性引当額の増減	△20.9		△19.7
住民税均等割	1.2		1.0
外国直接税	△0.0		0.3
税率変更による影響	0.6		△0.3
税額控除	△1.6		△0.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		2.7