有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	166,923千円		141,776千円
前払費用	21,472		26,983
賞与引当金	99,455		177,041
減損損失	182,270		183,130
関係会社株式	1,596,811		1,643,776
その他	116,459		206,935
繰延税金資産小計	2,183,394		2,379,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,857,472		△1,938,399
評価性引当額小計	△1,857,472		△1,938,399
繰延税金資産合計	325,921		441,245
繰延税金負債
前払年金費用	△247,200		△267,919
その他有価証券評価差額金	△6,753		△5,956
その他	△1,100		△3,647
繰延税金負債合計	△255,053		△277,522
繰延税金資産の純額	70,867		163,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		-
評価性引当額の増減	0.4		-
住民税均等割	0.4		-
外国直接税	0.3		-
税額控除	△0.9		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。