有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	95,875千円		90,985千円
前払費用	41,803		52,453
賞与引当金	97,840		67,251
貸倒引当金	771,161		10,548
役員退職慰労引当金	153		153
減損損失	293,530		266,570
関係会社株式	879,246		1,659,010
ゴルフ会員権等	2,417		2,417
税務上の繰越欠損金	1,516,272		981,434
その他	104,723		93,636
繰延税金資産小計	3,803,023		3,224,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△860,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,080,758
評価性引当額小計	△3,326,973		△2,941,249
繰延税金資産合計	476,049		283,210
繰延税金負債
前払年金費用	△284,539		△282,067
その他有価証券評価差額金	△271,391		△26,871
その他	△1,547		△1,472
繰延税金負債合計	△557,478		△310,411
繰延税金負債の純額	△81,429		△27,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△8.9
評価性引当額の増減	△15.2		△4.2
住民税均等割	0.6		0.6
外国直接税	0.3		0.3
税率変更による影響	0.2		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		19.7