有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	90,985千円		103,665千円
前払費用	52,453		58,640
賞与引当金	67,251		93,821
貸倒引当金	10,548		0
役員退職慰労引当金	153		-
減損損失	266,570		246,234
関係会社株式	1,659,010		1,659,010
ゴルフ会員権等	2,417		-
税務上の繰越欠損金	981,434		699,857
その他	93,636		123,872
繰延税金資産小計	3,224,460		2,985,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△860,491		△585,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,080,758		△2,051,948
評価性引当額小計	△2,941,249		△2,637,304
繰延税金資産合計	283,210		347,798
繰延税金負債
前払年金費用	△282,067		△275,382
その他有価証券評価差額金	△26,871		△2,802
その他	△1,472		△1,398
繰延税金負債合計	△310,411		△279,582
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△27,201		68,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△8.5
評価性引当額の増減	△4.2		△14.1
住民税均等割	0.6		0.7
外国直接税	0.3		0.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		10.6