有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	167,071千円		46,674千円
前払費用償却否認	33,037		30,241
賞与引当金否認	21,013		34,692
その他	18,454		24,619
小計	239,577		136,228
評価性引当額	△239,577		△136,228
繰延税金資産の純額	-		-
固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	460,438		582,237
役員退職慰労引当金繰入額否認	9,078		3,844
減損損失	435,469		360,172
関係会社株式評価損否認	1,188,358		1,035,374
ゴルフ会員権等評価損否認	2,812		2,812
繰越欠損金	4,194,956		4,184,109
その他	73,698		90,237
小計	6,364,812		6,258,788
評価性引当額	△6,364,812		△6,258,788
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△84,674		△102,534
その他有価証券評価差額金	△67,384		△190,410
その他	△2,233		△2,146
繰延税金負債合計	△154,292		△295,091
繰延税金負債の純額	△154,292		△295,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	8.8		△15.2
評価性引当額	△46.6		△17.9
住民税均等割	△0.5		1.8
外国直接税	△0.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		10.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。