有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	155,073千円		144,686千円
前払費用	47,172		41,727
賞与引当金	243,245		267,626
減損損失	208,748		190,497
関係会社株式	1,596,811		1,596,811
その他	177,585		171,855
繰延税金資産小計	2,428,637		2,413,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,972,791		△1,839,503
評価性引当額小計	△1,972,791		△1,839,503
繰延税金資産合計	455,845		573,701
繰延税金負債
前払年金費用	△244,139		△244,913
その他有価証券評価差額金	△5,158		△5,505
その他	△1,249		△1,175
繰延税金負債合計	△250,547		△251,594
繰延税金資産の純額	205,298		322,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△8.0
評価性引当額の増減	△5.9		△1.8
住民税均等割	0.3		0.2
外国直接税	0.2		0.2
税額控除	-		△2.7
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		18.8