有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	103,665千円		109,161千円
前払費用	58,640		41,892
賞与引当金	93,821		71,700
減損損失	246,234		227,042
関係会社株式	1,659,010		1,659,010
税務上の繰越欠損金	699,857		522,104
その他	123,872		104,066
繰延税金資産小計	2,985,103		2,734,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△585,355		△279,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,051,948		△2,038,927
評価性引当額小計	△2,637,304		△2,318,089
繰延税金資産合計	347,798		416,888
繰延税金負債
前払年金費用	△275,382		△254,726
その他有価証券評価差額金	△2,802		△3,772
その他	△1,398		△1,323
繰延税金負債合計	△279,582		△259,822
繰延税金資産の純額	68,216		157,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△9.2
評価性引当額の増減	△14.1		△16.3
住民税均等割	0.7		0.8
外国直接税	0.4		0.3
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		5.2