有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	109,161千円		155,073千円
前払費用	41,892		47,172
賞与引当金	71,700		243,245
減損損失	227,042		208,748
関係会社株式	1,659,010		1,596,811
税務上の繰越欠損金	522,104		-
その他	104,066		177,585
繰延税金資産小計	2,734,978		2,428,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△279,162		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,038,927		△1,972,791
評価性引当額小計	△2,318,089		△1,972,791
繰延税金資産合計	416,888		455,845
繰延税金負債
前払年金費用	△254,726		△244,139
その他有価証券評価差額金	△3,772		△5,158
その他	△1,323		△1,249
繰延税金負債合計	△259,822		△250,547
繰延税金資産の純額	157,065		205,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2		△4.9
評価性引当額の増減	△16.3		△5.9
住民税均等割	0.8		0.3
外国直接税	0.3		0.2
その他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		20.4