有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ピーエムアイホールディングINC.は、当社グループの主要な製造拠点であるプライコンマイクロエレクトロニクスINC.の土地を所有しており、その管理・運営について機動的かつ柔軟な判断を可能にするためであります。
(3)企業結合日
平成29年3月31日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ピーエムアイホールディングINC.の主要株主の異動に伴い、同社の取締役会は当社グループの役員及び従業員により構成されることとなったため、支配力基準に基づき、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 58,428千円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
50,325千円
(2)発生原因
時価純資産の持分相当額が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | ピーエムアイホールディングINC. |
事業の内容 | 製造子会社への土地貸与 |
(2)企業結合を行った主な理由
ピーエムアイホールディングINC.は、当社グループの主要な製造拠点であるプライコンマイクロエレクトロニクスINC.の土地を所有しており、その管理・運営について機動的かつ柔軟な判断を可能にするためであります。
(3)企業結合日
平成29年3月31日
(4)企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40% |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | - |
取得後の議決権比率 | 40% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ピーエムアイホールディングINC.の主要株主の異動に伴い、同社の取締役会は当社グループの役員及び従業員により構成されることとなったため、支配力基準に基づき、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 58,428千円
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
50,325千円
(2)発生原因
時価純資産の持分相当額が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 16,715千円 |
固定資産 | 182,268千円 |
資産合計 | 198,983千円 |
流動負債 | 2,369千円 |
負債合計 | 2,369千円 |