「有利子負債」とは短期借入金、1年内償還予定の社債、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の総額をいい、リース債務を含まないものとする。
「手元流動性」とは現金及び預金並びに流動資産に含まれる有価証券の総額をいうが、2016年3月期及び2017年3月期における自己株式の処分もしくは株式または新株予約権の発行(本新株予約権の発行を含む。)による手元流動性の増加分は含まないものとする。
(c)2016年3月期と2017年3月期営業利益の累計額が50億円以上55億円未満

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/10/06 10:04

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産25,665,039千円及び連結調整額△235,723千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/06 10:04

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/06 10:04

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.
ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.
ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/10/06 10:04

#9 事業等のリスク

12.減損損失に関わるリスク
当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13.資金調達に関わるリスク

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#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が1,678,345千円、流動負債が227,156千円及び固定負債が1,451,189千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/06 10:04

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2020/10/06 10:04

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/10/06 10:04

#15 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/10/06 10:04

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/10/06 10:04

#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/10/06 10:04

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産	32,338,030千円	33,761,994千円

2020/10/06 10:04

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	90,985千円	103,665千円
前払費用	52,453	58,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/06 10:04

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	104,388千円	114,821千円
前払費用	52,453	58,640
その他有価証券評価差額金	△26,871	△2,802
退職給付に係る資産	△220,642	△204,486
在外子会社の留保利益	△117,613	△113,851
繰延税金負債合計	△366,600	△325,452
繰延税金資産の純額	80,534	213,111

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴うものであります。

2020/10/06 10:04

#24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済は、今後もこのような状況が継続するものと想定し、2014年度から2016年度の第一次中期経営計画、2017年度から2019年度の第二次中期経営計画を踏まえ、さらに「体質改善」を優先し、事業環境に左右されず当社が継続的に成長できる会社を目指して進めてまいります。
そのために今後は、グローバルの販売と生産体制の強化を行いお客様満足度の向上を図るとともに資産の効率化や生産面のリスクの低減に努めること、開発体制を強化し新しいニーズにマッチしたニッチトップ製品の創出拡大を図り、品質・価格・納期・サービス等のお客様のニーズへタイムリ-に応えられるよう、より一層の強化を図ること、グローバルの情報管理の強化を図り情報のスピードアップとサービス向上を行うこと、環境に配慮し環境に優しい会社となるよう一歩一歩改善を進め、働きやすい会社・執務環境を創造し、成長が継続できる会社を目指して進めてまいります。

2020/10/06 10:04

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は18,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が940百万円増加したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が429百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が258百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により使用権資産が1,814百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加いたしました。

2020/10/06 10:04

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/10/06 10:04

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2020/10/06 10:04

#28 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような状況下において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等、さらにはそれによる当社グループの業績への影響を見通すことは困難であります。
そのため、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報や足元の販売状況等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/10/06 10:04

#29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/10/06 10:04

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

電子回路企業年金基金

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
年金資産の額	-千円	4,047,069千円
年金財政計算上数理債務の額	-	4,002,287

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
電子回路企業年金基金

2020/10/06 10:04

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/10/06 10:04

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/10/06 10:04

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料

2020/10/06 10:04

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

2020/10/06 10:04

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。2020/10/06 10:04

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/10/06 10:04

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
流動資産
売掛金	1,991,909千円	3,051,978千円

2020/10/06 10:04

#38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(株式)	172,726千円	171,470千円
投資その他の資産その他(出資金)	1,209	1,161

2020/10/06 10:04

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産	1,004.26円	1,076.86円
1株当たり当期純利益	105.37円	123.06円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/10/06 10:04