訂正有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、当連結会計年度の業績予想値に対しては、売上高において約5億円のマイナスとなりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,008百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,064百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益3,080百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,653百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
第2四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を受けました。
その結果、売上高11,875百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,514百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。第4四半期に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響により、業績に影響が出ました。
その結果、売上高13,908百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,527百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高1,224百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益24百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」(以下、「IFRS第16号等」という。)を適用しております。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は18,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が940百万円増加したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が429百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が258百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により使用権資産が1,814百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は6,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及びIFRS第16号等の適用によりリース債務が276百万円増加したことによるものであります。固定負債はIFRS第16号等の適用などにより1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は23,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,653百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,259百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,682百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,187百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,495百万円(前年同期比39.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,731百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額695百万円及び自己株式の取得による支出599百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ616百万円増加し、27,008百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ181百万円増加し、17,648百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、6,295百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ156百万円増加し、3,064百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ93百万円損失が減少し、15百万円の利益(純額)となりました。これは主に、受取保険金が45百万円増加したこと及び為替差損が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、3,080百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ259百万円利益が減少し、107百万円の利益(純額)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が227百万円減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、3,187百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、530百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、2,653百万円となりました。1株当たり当期純利益は17円69銭増加し、123円06銭となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,442,074千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,259,338千円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、2017年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定いたしました。この中期経営計画において、3ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の3年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高295億円、連結営業利益38億円を目標としておりましたが、連結売上高270億円、連結営業利益30.6億円となり、3ヵ年累計は連結売上高837億円、連結営業利益102.8億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ROE10%以上、連結配当性向30%を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、ROEは11.8%、連結配当性向は30.9%となりました。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東における地政学リスクの高まり等により全世界的に景気の先行きに不透明感が続いている中で、年明けから拡大した新型コロナウイルス感染症に伴い景気は急速に悪化しました。今後の情勢につきましても、感染症が収束し、経済活動が正常化する見通しは不透明であり、不確実性の高い状況が続くと予想されます。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大は、中国でのサプライチェーンや、フィリピンの生産拠点の操業に影響を及ぼし、当連結会計年度の業績予想値に対しては、売上高において約5億円のマイナスとなりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,008百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益3,064百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益3,080百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,653百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
第2四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を受けました。
その結果、売上高11,875百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1,514百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。第4四半期に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響により、業績に影響が出ました。
その結果、売上高13,908百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益1,527百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高1,224百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益24百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」(以下、「IFRS第16号等」という。)を適用しております。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は18,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が940百万円増加したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が429百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が258百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により使用権資産が1,814百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,585百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は6,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及びIFRS第16号等の適用によりリース債務が276百万円増加したことによるものであります。固定負債はIFRS第16号等の適用などにより1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は23,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,653百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.3%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,259百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,682百万円(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,187百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,495百万円(前年同期比39.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,731百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,086百万円(前年同期比3.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払額695百万円及び自己株式の取得による支出599百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| テストソリューション事業(千円) | 11,908,318 | 109.3 |
| コネクタソリューション事業(千円) | 13,729,311 | 95.9 |
| 光関連事業(千円) | 1,223,397 | 113.5 |
| 合計 | 26,861,027 | 102.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| テストソリューション事業 | 14,346,978 | 131.2 | 4,220,766 | 241.2 |
| コネクタソリューション事業 | 15,137,472 | 104.2 | 2,852,626 | 175.7 |
| 光関連事業 | 1,174,260 | 125.8 | 72,590 | 59.1 |
| 合計 | 30,658,711 | 116.1 | 7,145,982 | 204.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| テストソリューション事業(千円) | 11,875,835 | 106.6 |
| コネクタソリューション事業(千円) | 13,908,015 | 98.4 |
| 光関連事業(千円) | 1,224,478 | 109.3 |
| 合計 | 27,008,329 | 102.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ616百万円増加し、27,008百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ181百万円増加し、17,648百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ278百万円増加し、6,295百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ156百万円増加し、3,064百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ93百万円損失が減少し、15百万円の利益(純額)となりました。これは主に、受取保険金が45百万円増加したこと及び為替差損が80百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、3,080百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ259百万円利益が減少し、107百万円の利益(純額)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が227百万円減少したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、3,187百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、530百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、2,653百万円となりました。1株当たり当期純利益は17円69銭増加し、123円06銭となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,442,074千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,259,338千円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、2017年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定いたしました。この中期経営計画において、3ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の3年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高295億円、連結営業利益38億円を目標としておりましたが、連結売上高270億円、連結営業利益30.6億円となり、3ヵ年累計は連結売上高837億円、連結営業利益102.8億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ROE10%以上、連結配当性向30%を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、ROEは11.8%、連結配当性向は30.9%となりました。
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