四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いております。また、日本においては、雇用環境の改善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,454百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業利益2,557百万円(前年同四半期比6.1%減)、経常利益2,534百万円(前年同四半期比6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,146百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
第2四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を引き続き受けました。
その結果、売上高9,098百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益1,303百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。利益面では、生産性の改善をはじめとした原価低減および固定費の改善等により伸長いたしました。
その結果、売上高10,460百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益1,297百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高895百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業利益37百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会(IASB)が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会(FASB)が発行するASU2016-02「リース」(以下、「IFRS第16号等」という。)を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は18,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が219百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が980百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が220百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により有形固定資産が1,583百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は31,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が103百万円、賞与引当金が86百万円減少したものの、IFRS第16号等の適用により流動負債のその他が473百万円増加したことによるものであります。固定負債はIFRS第16号等の適用などにより1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,146百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6%(前連結会計年度末は75.2%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、607百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,937百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,099百万円となっております。