四半期報告書-第66期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外での経済活動再開によって回復の動きが見られましたが、12月からの感染再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい状況が続いております。海外では、中国の急速な経済回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によって景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,794百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益2,652百万円(前年同四半期比3.7%増)、経常利益2,590百万円(前年同四半期比2.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,944百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、PC・サーバー用のソケットならびにメモリー用ソケットも堅調に推移いたしました。さらに、当第3四半期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしました。
その結果、売上高10,121百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益2,165百万円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向け製品の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。また、車載機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。
当第3四半期においては、車載機器向けおよび産業機器向け製品は回復基調に転じておりますが、通信機器向け製品は米中貿易摩擦の影響による厳しい状況が続きました。
その結果、売上高9,425百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益418百万円(前年同四半期比67.7%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。
その結果、売上高1,246百万円(前年同四半期比39.2%増)、営業利益95百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は19,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当などにより現金及び預金が223百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動への影響に備えて在庫を積み増ししたことにより商品及び製品が473百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加いたしました。これは主に、当社佐倉事業所において、ESG並びにBCP対応のための太陽光発電・蓄電設備導入により機械装置及び運搬具279百万円を計上したこと及び製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約により使用権資産987百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は33,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が160百万円増加したものの支払手形及び買掛金が219百万円減少したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は24,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当813百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,944百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.7%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、651百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,400百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,035百万円となっております。