四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、期初においては各国での経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。第1四半期後半からは各国にて段階的に経済活動の再開が進み、景気回復の兆しが見られるものの、コロナウイルス感染症に加え、強まる米中貿易摩擦の影響もあり、総じて厳しい環境の中で推移しました。
このような状況の下、第1四半期にはフィリピンの主力工場が、コロナウイルス感染症の影響を受け生産活動を一時停止しましたが、行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再開に取り組み、段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,064百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益2,113百万円(前年同四半期比24.4%増)、経常利益2,043百万円(前年同四半期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,629百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、前年度第2四半期以降のDRAM半導体用ソケットの需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車需要回復の遅れの影響を受けました。
その結果、売上高7,079百万円(前年同四半期比19.3%増)、営業利益1,715百万円(前年同四半期比106.0%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向け製品の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受け、また、車載機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。
その結果、売上高6,144百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益358百万円(前年同四半期比61.4%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移しました。
その結果、売上高840百万円(前年同四半期比36.0%増)、営業利益68百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は19,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当などにより現金及び預金が629百万円減少したものの、当上半期後半の受注・売上増加により受取手形及び売掛金が939百万円増加したこと及び商品及び製品が598百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加いたしました。これは主に、製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約による使用権資産978百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は33,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が113百万円増加したこと及び短期借入金が202百万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は24,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当599百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,629百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は8,629百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,190百万円(前年同四半期比21.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,043百万円を計上したものの、売上債権の増加額760百万円及びたな卸資産の増加額583百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は965百万円(前年同四半期比55.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出892百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は798百万円(前年同四半期比46.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額597百万円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,457百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,629百万円となっております。