四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるも、米国や欧州では設備投資の拡大や雇用情勢の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持しました。わが国経済においても設備投資や輸出が底堅く、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(平成30年3月期～平成32年3月期)を踏まえ、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,733百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益1,347百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益1,403百万円(前年同四半期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,050百万円(前年同四半期比15.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
全体としては順調に推移しましたが、個別には、スマートフォン向けのNAND用ソケットの需要が落ち込んだことと、国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高3,633百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益809百万円(前年同四半期比35.0%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
産業機器向け、通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移したことと、原価低減活動により損益面での改善が進みました。
その結果、売上高3,778百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益526百万円(前年同四半期比123.5%増)となりました。
[光関連事業]
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等を実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高322百万円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益14百万円(前年同四半期比62.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が722百万円増加したものの、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が1,167百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が165百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が229百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は7,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は22,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,050百万円となったものの、剰余金の配当678百万円があったこと及び取締役会決議による自己株式の取得により自己株式が566百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,507百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,021百万円となっております。