半期報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅く推移しましたが、欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、長期化するウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり等により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する電子部品市場においては、AI関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。
このような状況の下、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化及び、通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続しております。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,739百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益6,418百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益6,493百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,651百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びPC向け製品の販売が好調に推移しましたが、バーンインソケット分野ではメモリー半導体及び自動車向けを中心としたロジック半導体の投資先送りの影響を受け、総じて低調な状況となりました。また、事業全体では前中間期に対し為替が円高に推移したことにより為替の影響も受けました。
その結果、売上高14,170百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益4,369百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、AIを含むデータセンター向け新製品の売上が増加したことにより好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整に底打ち感がではじめたことにより回復傾向に推移しました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やEV車の減速などの影響を受け低調な推移となりましたが、中間期会計期間では売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
その結果、売上高11,750百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益1,868百万円(前年同期比254.4%増)となりました。
[光関連事業]
全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善を進めてまいりました。
その結果、売上高818百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益118百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末における流動資産は33,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が3,717百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が990百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約により使用権資産が294百万円増加したこと及び当社の次期基幹システムの構築費用により無形固定資産が314百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は55,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,367百万円増加いたしました。
②負債
当中間連結会計期間末における流動負債は10,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が252百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は14,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は41,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,047百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が4,651百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.4%(前連結会計年度末は74.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,895百万円増加し、当中間連結会計期間末の資金は16,689百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,623百万円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,072百万円があったものの、税金等調整前中間純利益6,386百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,040百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,182百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,791百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額1,045百万円があったこと及び短期借入金の純減少額521百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は595百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,847百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,689百万円となっております。