四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み行動規制の緩和から経済の持ち直しが見られました。しかしながら、中国の一部地区でのロックダウンによる景気回復の足踏みに加え、ウクライナ問題の長期化、エネルギー・資源価格の上昇等によるインフレの拡大に対する金融政策の方向転換からの急激な円安の進行などにより、先行き不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりました。
その結果、当社グループは四半期会計期間の経営成績として過去最高を更新いたしました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高13,187百万円(前年同四半期比48.1%増)、営業利益3,232百万円(前年同四半期比78.8%増)、経常利益3,658百万円(前年同四半期比98.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,589百万円(前年同四半期比79.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにPC・サーバー向けの新製品が順調に推移したこと及び、バーンインソケット分野ではメモリー用において、NAND向け並びにDRAM向けの新製品等が順調に推移したことにより大きく伸長し、事業全体では好調に推移いたしました。
その結果、売上高7,425百万円(前年同四半期比63.2%増)、営業利益2,672百万円(前年同四半期比83.4%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が大きく伸長したことにより好調に推移しましたが、車載機器向け製品は半導体不足の影響による主要顧客での在庫調整及び生産調整の影響を受け前年度と同等の売上で推移いたしました。
その結果、売上高5,231百万円(前年同四半期比32.0%増)、営業利益433百万円(前年同四半期比44.6%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高530百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益96百万円(前年同四半期比77.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は31,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が1,445百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が2,251百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。
この結果、総資産は47,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,827百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は10,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が431百万円減少したものの、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が362百万円増加したこと及び短期借入金が207百万円増加したことによるものであります。固定負債はリース債務の増加などにより2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は13,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は33,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,687百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,712百万円及び自己株式の取得308百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,589百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.7%(前連結会計年度末は69.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、337百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,863百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,102百万円となっております。