四半期報告書-第64期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、米国では設備投資の拡大や雇用環境の改善、個人消費の増加を背景に堅調さを維持してきましたが、年末にかけて減速感が見られました。また、堅調さを維持していた欧州も同様に年末にかけて景気に不透明感が見られました。日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、世界経済の影響が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは3ヵ年中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,833百万円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益2,725百万円(前年同四半期比22.1%減)、経常利益2,718百万円(前年同四半期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだことと、車載機器向け製品では国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。
その結果、売上高9,247百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業利益1,409百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。
[コネクタソリューション事業]
通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移いたしました。車載機器向け及び産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整及び生産調整等の影響を受けましたが、生産性改善の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。
その結果、売上高10,712百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益1,272百万円(前年同四半期比206.3%増)となりました。
[光関連事業]
光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高873百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業利益37百万円(前年同四半期比63.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は17,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が704百万円、電子記録債権が245百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の時価下落により投資有価証券が496百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円減少いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が396百万円増加したものの、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が542百万円減少したこと、未払法人税等が301百万円減少したこと及び賞与引当金が283百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が276百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は22,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,933百万円を計上したものの、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等による自己株式988百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は72.4%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,620百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,509百万円となっております。