四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、各国にてワクチン接種が進んだことにより経済活動の再開が段階的に進み景気の持ち直しが見られましたが、世界的なコロナ変異株による感染再拡大に加え、世界的な半導体不足、中国経済の減速、原油価格高騰に起因する物資やエネルギー価格の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の下、当社グループの関連する電子部品業界では、スマートフォンや携帯機器の高機能化とデータセンタの能力増強に伴う各種半導体や電子部品、走行安全・自動運転等自動車のさらなる高機能化に向けた車載用半導体や各種電子部品の需要が拡大しました。
当社グループといたしましては、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応することを目指し、生産体制強化と原価低減及び品質改善を行い、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,712百万円(前年同四半期比38.1%増)、営業利益5,995百万円(前年同四半期比126.1%増)、経常利益6,164百万円(前年同四半期比138.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,847百万円(前年同四半期比149.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品を中心に販売が好調に推移したことに加え、車載向け製品、PC・サーバー向け製品並びに、メモリー用のバーンインソケット製品が好調に推移いたしました。
その結果、売上高14,835百万円(前年同四半期比46.6%増)、営業利益4,961百万円(前年同四半期比129.1%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
産業機器向け及び車載機器向け製品は需要回復により好調に推移いたしました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響は続いているものの、米欧地区を中心に高速大容量伝送の需要拡大を背景に増加に転じました。
その結果、売上高12,593百万円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益951百万円(前年同四半期比127.4%増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、生産性改善が進んだことにより利益の改善につながりました。
その結果、売上高1,283百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益185百万円(前年同四半期比93.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は26,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,667百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加により現金及び預金が2,143百万円増加したこと及び売上債権が2,070百万円増加したこと並びに棚卸資産が1,647百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。
この結果、総資産は40,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,400百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は8,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加いたしました。これは主に、受注高及び売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が457百万円増加したこと、未払法人税等が452百万円増加したこと及び賞与引当金が288百万円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が290百万円増加したことなどにより2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は11,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は29,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当895百万円及び自己株式の取得500百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,847百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末は71.5%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、807百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,426百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11,591百万円となっております。