四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大に伴う都市封鎖、外出規制等により経済活動が停滞し、個人消費も低迷したことから、世界経済、日本経済ともに大幅に悪化しました。今後の経済環境につきましても、世界各国で経済活動再開が段階的に始まっておりますが、感染症の終息が見通せない状況に加え、強まる米中貿易摩擦の影響により、先行きが見通しにくい状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社子会社で主力工場であるフィリピンのプライコンマイクロエレクトロニクスINC.が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による行政からの通達に基づき3月19日から生産活動を一時停止しました。即座に行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再開に取り組み、段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,503百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益735百万円(前年同四半期比44.2%増)、経常利益665百万円(前年同四半期比41.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け新製品の販売が前年度より早期に立ち上がったことに加え、前年度第2四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車需要回復の遅れの影響を受けました。
その結果、売上高3,076百万円(前年同四半期比32.1%増)、営業利益518百万円(前年同四半期比395.9%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
車載機器向けおよび産業機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型コロナウイルス感染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。また、通信機器向けコネクタ製品の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高2,985百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益229百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けおよびスマートフォン向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高441百万円(前年同四半期比37.4%増)、営業利益35百万円(前年同四半期比532.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は18,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が815百万円増加したものの、従業員賞与の支給、法人税等の支払い及び剰余金の配当などにより現金及び預金が1,716百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加いたしました。これは主に、製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移転のための土地・建物リース契約による使用権資産955百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は32,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が108百万円及び賞与引当金が157百万円減少したものの、短期借入金が281百万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が471百万円となったものの、剰余金の配当599百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、210百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,469百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,542百万円となっております。