有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第2四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)では、前中期経営計画と基本方針に変更はなく、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,673百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益3,192百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益3,143百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,592百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、PC・サーバー用のソケットならびに、下期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしましたが、メモリ用ソケットはDRAM用が低迷いたしました。
その結果、売上高13,175百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益2,613百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
上期の通信機器向けと車載機器向け製品は、米中経済摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。下期からは産業機器市場はじめ全般的に回復基調に転じましたが、通信機器向け製品は引き続き厳しい状況が続きました。
その結果、売上高12,870百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益548百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。
その結果、売上高1,627百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益103百万円(前年同期比320.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は20,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が682百万円増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動への影響に備えて在庫を積み増ししたことにより商品及び製品が616百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。これは主に、当社佐倉事業所におけるESG並びにBCP対応のための太陽光発電・蓄電設備導入などにより機械装置及び運搬具が455百万円増加したこと及び製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約などにより使用権資産が1,139百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は35,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及び短期借入金が285百万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は25,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,301百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当813百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,592百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,724百万円(前年同期比20.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,058百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,352百万円(前年同期比57.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,277百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,358百万円(前年同期比34.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額812百万円及びリース債務の返済による支出495百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、27,673百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ833百万円増加し、18,481百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し、5,999百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、3,192百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ64百万円利益が減少し、48百万円の損失(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、3,143百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ191百万円利益が減少し、84百万円の損失(純額)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が124百万円減少したこと及び当連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額86百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、3,058百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、462百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,592百万円となりました。1株当たり当期純利益は1円97銭減少し、121円09銭となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,501百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,448百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)を策定いたしました。この中期経営計画において、3ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の1年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高276億円、連結営業利益31.9億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ROE10%以上、連結配当性向30%を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.7%、連結配当性向は30.6%となりました。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、期初の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響および米中経済摩擦の影響もあり、急激に経済が減速いたしました。第2四半期以降は各国政府による経済活動の段階的再開によって回復の動きが見られるなかで、今年に入りコロナワクチン接種が始まりましたが、変異型ウイルスの拡大により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、2020年度を初年度とする3ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)では、前中期経営計画と基本方針に変更はなく、引き続き「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでおります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図っております。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,673百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益3,192百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益3,143百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,592百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、PC・サーバー用のソケットならびに、下期からは自動車用のソケット需要が徐々に回復したことなどにより好調に推移いたしましたが、メモリ用ソケットはDRAM用が低迷いたしました。
その結果、売上高13,175百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益2,613百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
上期の通信機器向けと車載機器向け製品は、米中経済摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受けました。下期からは産業機器市場はじめ全般的に回復基調に転じましたが、通信機器向け製品は引き続き厳しい状況が続きました。
その結果、売上高12,870百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益548百万円(前年同期比64.1%減)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィルタ製品等の売上も順調に推移いたしました。
その結果、売上高1,627百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益103百万円(前年同期比320.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は20,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が682百万円増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生産活動への影響に備えて在庫を積み増ししたことにより商品及び製品が616百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加いたしました。これは主に、当社佐倉事業所におけるESG並びにBCP対応のための太陽光発電・蓄電設備導入などにより機械装置及び運搬具が455百万円増加したこと及び製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約などにより使用権資産が1,139百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は35,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債は7,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が200百万円増加したこと及び短期借入金が285百万円増加したことによるものであります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ721百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は25,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,301百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当813百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2,592百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%(前連結会計年度末は72.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、当連結会計年度末の資金は9,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,724百万円(前年同期比20.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,058百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,352百万円(前年同期比57.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,277百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,358百万円(前年同期比34.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額812百万円及びリース債務の返済による支出495百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| テストソリューション事業(千円) | 13,575,370 | 114.0 |
| コネクタソリューション事業(千円) | 13,089,236 | 95.3 |
| 光関連事業(千円) | 1,733,295 | 141.7 |
| 合計 | 28,397,903 | 105.7 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| テストソリューション事業 | 12,740,763 | 88.8 | 3,785,827 | 89.7 |
| コネクタソリューション事業 | 13,341,171 | 88.1 | 3,323,556 | 116.5 |
| 光関連事業 | 2,043,550 | 174.0 | 488,451 | 672.9 |
| 合計 | 28,125,485 | 91.7 | 7,597,834 | 106.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| テストソリューション事業(千円) | 13,175,702 | 110.9 |
| コネクタソリューション事業(千円) | 12,870,241 | 92.5 |
| 光関連事業(千円) | 1,627,689 | 132.9 |
| 合計 | 27,673,633 | 102.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、経営戦略上、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ665百万円増加し、27,673百万円となりました。売上高の詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ833百万円増加し、18,481百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ295百万円減少し、5,999百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、3,192百万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ64百万円利益が減少し、48百万円の損失(純額)となりました。これは主に、当連結会計年度において製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHの工場移転費用47百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、3,143百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度に比べ191百万円利益が減少し、84百万円の損失(純額)となりました。これは主に、投資有価証券売却益が124百万円減少したこと及び当連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額86百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、3,058百万円となりました。
④ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ67百万円減少し、462百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,592百万円となりました。1株当たり当期純利益は1円97銭減少し、121円09銭となりました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,501百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,448百万円となっております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)を策定いたしました。この中期経営計画において、3ヵ年累計の連結売上高を883億円以上、連結営業利益を111億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでまいります。
中期経営計画の1年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高276億円、連結営業利益31.9億円となりました。
また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ROE10%以上、連結配当性向30%を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、連結ROEは10.7%、連結配当性向は30.6%となりました。
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